神奈川県唯一の公設事務所
弁護士法人かながわパブリック法律事務所（神奈川県弁護士会所属）

１　法律相談をされる場合
　法律相談料は，原則として３０分ごとに５，０００円（税込）です。
 
２　事件について弁護士に委任される場合
　弁護士費用は，事件の種類に応じて，①着手金+報酬金方式や②手数料方式などがあります。また，事件の処理に必要と思われる実費を事前にお預かりすることもありますが，お預かりした実費につきましては，精算後，お返しします。
 
①着手金+報酬金方式
　着手金とは事件を受任した際にお支払いただく費用をいい，報酬金とは事件が終了した後の成果に応じてお支払いただく費用をいいます。事務処理の結果に成功・不成功があるもの（例えば，相手に損害賠償を請求する場合など）についてはこちらの方式を用います。
②手数料方式
　手数料とは，原則として，１回程度の手続又は委任事務の処理で終了する事件等についてお支払いただく費用をいいます。②の方式を用いる場合の例として以下のようなものが挙げられます
（手数料方式の例）
　　・相続放棄の申述
　　・成年後見人等選任申立
　　・各種書類作成（契約書，内容証明郵便，遺言書等）
 
　その他，弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件に拘束された場合（例えば，遠方の裁判所の期日に出頭する場合や土地の調査のため，弁護士が現地まで出張した場合など），別途，日当を頂くことがあります。

 

 
【法テラスの利用について】
　経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった場合に、法テラス制度を利用して無料で法律相談を受けたり，弁護士費用の立替えをしてもらえることがあります。詳しくは以下の法テラスＨＰをご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
 

【一般民事事件について】

　契約に基づき金銭を請求する場合や交通事故などにより損害賠償を請求する場合などを一般民事事件といいます。この種の事件を弁護士に委任する場合，相手方との交渉・調停（裁判所における相手方との話し合い）・訴訟などの方法により事件に対応することになります。
　一般民事事件では，着手金・報酬金および実費が弁護士費用となります。事件処理に必要な実費については，あらかじめお預かりすることになります。
 
　一般民事事件については，①着手金は事件の対象となる経済的利益の額を，②報酬金は，事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として，以下のとおり算定します。
ただし，依頼者と協議のうえ，事案の内容により３０％の範囲内で増減額することがあります。
※なお，交渉から訴訟に移行する場合などの着手金は上記算定額の２分の１が原則となります

経済的利益の額	着手金	報酬金
125万円以下の部分	100,000円＋税	16％＋税
125万円超300万円以下の部分	８％＋税	16％＋税
300万円超3000万円以下の部分	５％＋税	10％＋税
3000万円超３億円以下の部分	３％＋税	６％＋税
３億円を超える部分	２％＋税	４％＋税

　

・経済的利益の額について

　上記の経済的利益とは，紛争となっている事件を金銭的に評価したものです。この経済的利益の多寡が着手金と報酬金の算定の基準となります。
経済的利益の額を算定することができないときは，その額を８００万円として計算します。
 
【計算の例】

交通事故により損害を負ったことから，加害者を相手に１０００万円の損害賠償訴訟を提起し，８００万円の限度で，請求が認められた場合

①着手金について　※経済的利益：１０００万円
１２５万円以下の部分→１０万円
１２５万円超３００万円以下の部分→２７５万×８％＝２２万円
３００万円超１０００万円以下の部分→７００万×５％＝３５万円
着手金合計：６７万円+税
②報酬金について　※経済的利益：８００万円
１２５万円以下の部分→１２５×１６％＝２０万円
１２５万円超３００万円以下の部分→２７５万×１６％＝４４万円
３００万円超１０００万円以下の部分→５００万×１０％＝５０万円
報酬金合計：１１４万円+税
 

【離婚事件について】

　離婚事件についても，一般民事事件と同様，弁護士は，相手方との交渉・調停（裁判所における相手方の話し合い）・訴訟などの方法により事件に対応することになります。
　離婚事件についての着手金及び報酬金は，以下の基準により算定します。
　ただし，依頼者と協議のうえ，事案の複雑さ及び事件処理に要する弁護士の作業量や拘束時間等により適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
 

離婚事件の内容	着手金	報酬金
交渉事件又は調停事件	200,000円＋税～350,000円＋税	着手金を上限とする金額＋経済的利益の10％＋税以内
訴訟又は 訴訟に移行した場合	上記金額に 80,000円＋税を加算	着手金を上限とする金額＋経済的利益の10％＋税以内

 

【債務整理について】

　債務（借金，住宅ローンなど）などが多額になり，その支払いが難しくなってしまった場合，弁護士を通じてこれらを整理できる場合があります。これを債務整理と言います。
　個人の債務整理の方法として，主に以下のものが挙げられます
・任意整理
　現在負担している債務の支払方法を見直し，貸金業者等と交渉して，収支の範囲内で分割ないし一括により支払う方法
・自己破産手続
　収支状況を踏まえると債務の支払いを継続していくことが難しい場合に，裁判所の手続を通じて清算する方法
・個人再生手続
　収支状況を踏まえると債務の支払いを継続していくことが難しい場合に，原則３年間で支払計画を立て，裁判所の手続を通じて，分割弁済していく方法
⑴　個人（非事業者）の自己破産について
　個人の自己破産事件の着手金・報酬金は，以下の基準により算定します。
ただし，事案の複雑さ及び事件処理に要する弁護士の作業量や拘束時間等を考慮して適正妥当な範囲で増減額することがあります。
　事業者の方や法人（会社等）の自己破産については，別途ご相談ください。
 

手続	着手金	報酬金
同時廃止	200,000円＋税～300,000円＋税	過払金が発生した場合には過払金の20％＋税
任意配当または個人管財となった場合	上記着手金に50,000円＋税を追加	同上
※貸金業者に対して過払金返還訴訟を提起するときは，１社あたり20,000円＋税を加算

 
⑵　個人の任意整理について
　個人の任意整理事件の着手金・報酬金は，以下の基準により算定します。
　ただし，事案の複雑さ及び事件処理に要する弁護士の作業量や拘束時間等を考慮して適正妥当な範囲で増減額することがあります。
 

着手金	報酬金
１社につき20,000円+税×債権者数 ただし，最低額は50,000円+税	債権者との間で合意が成立した場合等法的に解決した場合には１債権者につき10,000+税（+過払金の20％+税）
※貸金業者に対して過払金返還訴訟を提起するときは，１社あたり20,000円＋税を加算

 
⑶　個人の民事再生について（小規模個人再生，給与所得者等再生）
　個人の方が民事再生手続を利用する場合，通常の手続より簡便な小規模個人再生や給与所得者であることを考慮した給与所得者等再生という特別な手続を活用できる場合があります。
　これらの着手金・報酬金は，以下の基準により算定します。
　ただし，依頼者等と協議のうえ，事案の複雑さ及び事件処理に要する弁護士の作業量や拘束時間等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
 

住宅資金特別条項の有無	着手金	報酬金
なし	250,000円＋税～400,000円＋税	過払金が発生した場合には過払金の20％＋税
あり	300,000円＋税～450,000円＋税	同上

※住宅資金特別条項とは，自宅をお持ちの場合に，その住宅ローンの支払いを継続する条項のことです。このような条項を付けることで，自宅が処分されることを防ぐことができます。
※民事再生の申立をしたが再生計画の許可が得られず，自己破産へ移行する場合もあります。その場合，別に自己破産事件の着手金を受領することができるという取り扱いをしています。ただし，事情によりこれを減額し，または免除することがあります。
 

【刑事事件について】

　刑事事件の場合，国選弁護人制度により，国の選任した弁護士に事件対応を任せることができます。しかし，同制度は一定の要件が満たされていないと利用できないため，そのような場合には，本人やご家族で弁護人を選任することが必要になります（私選弁護）。
 
⑴　成人の刑事事件について
　成人の刑事事件のおける弁護活動として，本人が起訴される前の捜査段階の弁護（起訴前弁護）と，起訴後，本人が裁判を受ける段階の弁護（公判弁護）の２種類があります。
刑事事件についての着手金及び報酬金は，以下の基準により算定します。
　ただし，依頼者と協議のうえ，事案の複雑さ及び事件処理に要する弁護士の作業量や拘束時間等を考慮して適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
 

刑事事件の内容	着手金	報酬金
事案簡明な事件	150,000円＋税～350,000円＋税	着手金を上限とする額＋税
事案複雑・困難等の事件	350,000円＋税～1,000,000円＋税	着手金の３倍を上限とする額＋税
※保釈・準抗告・勾留理由開示請求などの法的手続をする場合40,000円+税を加算

 
〈起訴前に受任した事件が起訴された場合〉
　起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され，引き続き同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，上記の基準に従い別途着手金が必要となります。もっとも，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１となります。
 
⑵　少年事件について
　少年事件についての着手金及び報酬金は，以下の基準により算定します。
　ただし，依頼者と協議のうえ，事案の重大性等により適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
 

刑事事件の内容	着手金	報酬金
事案簡明な事件	200,000円＋税～400,000円＋税	着手金を上限とする額＋税 ただし，非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分の場合，着手金の３倍を上限とする金額
事案複雑・困難等の事件	350,000円＋税～1,000,000円＋税
※抗告・再抗告・保護処分の取消などの法的手続をする場合50,000円+税～100,000円＋税を加算

 
〈同一弁護士が引き続き受任した場合〉
　少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，上記の基準に従い別途着手金が必要となります。もっとも，この抗告審等の着手金及び報酬金は，適正妥当な範囲内で減額することができます。
　また，少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は，上記の刑事事件と同様の基準で算定します。ただし，同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の学位の範囲内で減額することができます。