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超高齢化社会を支える制度~後見制度~

日本は世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えていますが、
このような社会情勢を支える大きな柱となるものとして成年後見制度が挙げられます。

以下の文章は、後見制度を利用するか悩まれているご高齢の方向けの説明資料として作成したものです。

・民法という法律(契約ごとのルールに関するきまり)では、「どのような契約を誰と結ぶのかは自由」となっています。
・このルールは、「正常な判断能力を持っている人同士であれば自由に契約をした方が良い」という考えが元になっています。
・しかし、高齢等で判断能力が不安になっている人の場合、このルールが悪用されることがあります。
例)家に布団があるのに、更に布団を10組買うことになっている
  シロアリ駆除のために、床下に10台扇風機が置かれている
・また、老人ホームに入ること、お医者さんにかかること、銀行からお金をおろすことも契約ですが、判断能力が不安だと、契約ができないことがあります。
・そこで、裁判所に対して、ご本人のために難しい契約ごとの判断をしてくれる人を選んで下さい、と頼む仕組みがあり、この仕組みのことを「成年後見制度」と言います。

成年後見制度は更に「後見」・「保佐」・「補助」という3つのタイプに分かれています。

3者の違いは、ご本人の判断能力と後見人・保佐人・補助人の権限にあります。

○後見
判断能力:事理を弁識する能力を欠く常況にある 
権限:法定代理人としてほぼ全般(「日用品の購入その他日常生活に関する行為」についてはご本人が単独で可能)

○保佐
判断能力:事理を弁識する能力が著しく不十分である者
権限:民法所定の重要な行為(例:元本の領収、借財・保証、不動産の売買等)について同意見・取消権
   一定の行為(例:銀行取引、入院・入所契約等)について代理権を設定することも可能

○補助
判断能力:事理を弁識する能力が不十分である者
権限:保佐人が取消権を持つ行為の内の一部について同意見・取消権
   保佐人と同様に代理権を設定することも可能

判断能力については
認知症の方であれば長谷川式テストの点数
知的障害の方であれば知能検査の結果等はおおよその目安となりますが
厳密に判断するためには裁判所が選定した鑑定人による鑑定を経て裁判所が決定することになります。

後見人等が選任されるとご本人に代わって様々な行為を代理することが可能となりますので
独居の方、ご家族が遠方にいる方等で周囲の方からのサポートだけでは万全とならない場合には
極めて重要な支えとなります。

一方、現在の法律では、判断能力が十分でなくなった後にしか利用することができず
「万が一があったときの予めの備え」とはなりません。

このような「予めの備え」に対応するものの1つとして
任意後見制度があります。
こちらについては別稿で紹介することと致します。

 
 
 
 
2023年05月31日 20:26

離婚関係 2:離婚の方法によるメリット・デメリット

前回記事で書きましたとおり、離婚の方法は、大きく分けると協議離婚裁判手続による離婚に区別されます。

この2つの方法によるメリット・デメリットは
コインの裏表のような関係にあります。

裁判手続による離婚は
基本的には調停→(例外的に審判)→訴訟の順に進みます。
調停手続が開始されるためには、裁判所に調停申立書を提出する必要があります。
その後、裁判所で必要な点検をした上で
申立人側に第1回の調停期日をいつにしましょうか?という打診がきます。

離婚調停は、近時も事件数が減少していないようであり
それに加えて、コロナ禍以降は、調停に使える部屋が減少しているとのことです。
そのため、第1回期日として打診されるのが
申立書を提出してから1月半後、といったことも珍しくありません。

その後、調停期日が何回か開かれますが
期日と期日の間隔も1月半、場合によっては2月以上先ということが増えています
(コロナ禍以前は、概ね1月に1回のペースでしたので、
簡単に言えば、以前より倍位時間が掛かることになります)

この点、協議離婚については
未成年のお子さんがいる場合の親権者指定、面会交流の頻度・方法、養育費の額
慰謝料・財産分与等の金銭的なやり取りの有無・その額
等が検討すべきテーマとなりますが
これらのテーマについてお互いに納得していれば
最短で次の日にでも離婚できることになります
(金銭的な部分について万が一支払われなかった時に備えて公正証書を作る場合は
公証役場とのスケジュール調整が必要ですので、もう少し時間が掛かります)

一方、上述のテーマについて
夫側・妻側の意見が対立していると、これを交渉で詰めていくのは難しいところです。
特に、離婚については、単純な金銭請求事件(貸金返還・交通事故等)に比べて
「足して2で割る」といった割り切りが難しい部分が多いです。
更に、交渉については、〆切がありませんので
のれんに腕押し、のらりくらりとかわすタイプの人や
「気持ちの整理がつなかいので落ち着いて考えたい」という人を相手にすると
なかなか思うように話し合いが進まないことになります。

この点、裁判手続の場合は、裁判所が日程を決めてくれますので
一種のペースメーカーの役割を果たしてくれることになります。
また、調停を2回、3回開いて開きが大きい場合には
訴訟を提起することになりますが、
訴訟については、裁判所はいずれ必ず判決を出さなければならないため
多少時間は掛かったとしても、「相手方の都合でいつまで経っても何も決まらない」ということは
避けられることになります。

更に、意見の対立が大きくなりがちな親権者指定や面会交流の方法等のテーマについては
裁判手続の場合には、裁判所が間に入ってくれることになりますので
夫側・妻側だけで話し合いをするよりかは
少しずつではありますが歩み寄りの機運が高まることが期待できます。

以上をまとめますと

夫婦の間での意見の隔たりが小さい、話し合いの方向性が一致している場合→協議離婚
意見の隔たりが大きい、DV等で一対一で話し合うのが困難な場合→裁判手続による離婚

といった区分けになろうかと思います。

「離婚を考えているけれどもどういった形で進めていけば良いか分からない」
といった点が気になる場合には、是非、当事務所までご相談下さい。
 
2023年03月31日 21:10
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